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最大40万人の無年金救済も=後納期間延長で−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長することにより、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済されるとの推計を発表した。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要だが、長引く不況や年金不信などの影響で保険料の未納が増えている。政府は、納付可能期間を延長する国民年金法改正案を今通常国会に提出する予定。 

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by lfssbf1zdm | 2010-03-03 06:31